OPINION

したいこと

Tue, 03 May 2016 00:21:59 +0900

●安保法廃止
●派遣法改正
●最低賃金１５００円
●補助金全廃

●保育費無料
●高校までの学費、その他給食費含むもろもろ無料
●国立大学学費無料
●所得税累進度強化

●法人税正常化
●株売買益、配当課税を所得税へ一本化
●相続課税強化

●国会議員への経費廃止（２０００万）
●政党助成金（４０００万）廃止、活動費は個人献金で賄う
●国会議員定数を増やす。（倍にしても経費半減）
●年代別１票の重み。２０～６０才→２票、６０歳以上→１票

子供関連支出

Mon, 02 May 2016 23:02:30 +0900

やはりこの問題は、
票の問題のように思います。
中～高齢者（投票率高＋人数多）は、自分の生活に直接関係のない子供関係の政策に興味ない、むしろ、自助努力、精神論。
昔は保育園なかった、赤ちゃん背負って畑に行った、アルバイトしながら大学行った。

●大学の話

アルバイトで大学行ったとの話も、諸説ありますが、３倍くらいは学費が上昇。今は約５０万／年。
月４万をアルバイトで稼ぐと、最賃８００円として、
５０時間／月、１２時間／週ほど。
実家住みでないと、
＋家賃（４万と仮定）＋食費他（４万と仮定）で、１２万、イコール
１５０時間／月
１５０時間の労働時間って正社員定時１６０時間／月とあまり変わりませんよ。

●保育園
昔は、じじばばに子守させてたでしょう。私も幼稚園１年行きましたが、それまでは、ばば子守でした。
そもそも、そうやって働いているお母さん（あえてお母さんとします。）は
農漁業でかつじじばばヘルプありだったのでは？
それと合わせて、専業主婦縛りでお母さんが仕事したくてもさせてくれないから、保育園は問題にもならなかったのでは。

今の少子化は、
子育てには、手間、お金がかかりそうだから１人でいいや。
的、思考ではないかと思います。
私には、７人の子がいますが、今の日本で皆に４大卒させてやろうとすると、当然高校までは公立、大学は国立かつ通学かつ給付奨学金になります。

このままでは、少子化は止まらないし、お金はないが学ぶ意欲のある人は、奨学金という名の教育ローンに搾取され、搾取者は受益者負担を掲げ学費をあげ、ますます儲かり、

少なくとも、高校まで保育費学費等、学校にかかわる費用無料、医療費無料
大学は、ある程度以上の、例えば、センター試験スコアをボーダーに学費無料。

受益者負担を言うなら、
年金の財源も高齢者の税金集めて再分配したら？
受益者負担はもっともな理屈に聞こえるけども、所得の再分配は国の大きな役目。再分配率マイナスと言われている日本で自民党政府がしていることは、税制をいじくって大企業、高所得者に富を集め、そのキックバックで資金を得、それをもって政府言いなりメディアで宣伝。

４６年生きてきて、そのうち３０年が政治に興味を持っていましたが、
なんでこれで自民党が票とるの？？？？
と思います。
お金持ちさんが自民党に投票するのは当然としても、なぜ？
お金持ちさん以外の人、なんでみんな投票に行かないの？
自公維以外に入れれば、少なくともましにはなるのに。
この前テレビかなんかで、
政治が信用できないから棄権を選んだ。
とか言ってた若者がいたが、だれに入れたらいいかわからないのか、面倒だから行かなかったのか、ノンポリ（消極的無党派）がかっこいいと思っているのか、信用できないから棄権して、どうなるんだ。
どこに入れたらいいかわからないから、信用できない政権党である自公以外に適当に入れた、ならまだわかる。
自分たちの未来を、余命２０年余り、国債バンバン刷って年金維持してくれよ、という高齢者に託していいのか？

最低賃金

Fri, 03 Apr 2015 02:00:48 +0900

最低賃金６００円台というのは安すぎでしょう。
ポジショントークというか、経営者側の立場の人は否定するでしょう。
そりゃあ、人件費の出費少ないほうがいいし、自分は最低賃金なんぞ関係ない世界に生きてる人が多いでしょうから当然です。
しかし、収入に対する消費する支出（食費、携帯代など、払いっぱなしで返ってこない支出）の割合は最低賃金にかかわる労働者のほうが、多いはずです。
要は、金持ちの高齢者の使えるお金を増やすより、最低賃金付近の単価で働いている人の収入を増やすほうが、経済的活性という意味でプラスではないかということです。
財界御用学者は難しいこといってけむに巻きそうですが、毎月携帯代１万、２万払って、自販機で定価の缶コーヒー買って、３０年ローンで本体価格の倍払ってマイホーム建てるような人にたくさんお金を持ってもらったほうがいいのではないかと思います。

食糧自給率

Mon, 16 Mar 2015 23:34:51 +0900

食糧自給率については、農林水産省がカロリーベースで約４０％と算出、食糧自給率アップの名目で予算をとっているともいわれています。
カロリーベースの計算をしているのが日本と韓国だけともいわれていますが、それはそれでおかしいとして、食糧安全保障という言い方をしたときに、”６０％の輸入食糧を止められたら日本は終わりだ”との主張を聞きますが、そうでしょうか。
日本では相当な量の食糧が廃棄されているそうで、また、自給率の分母には廃棄分も含まれているため、日本人の摂取熱量に対する自給率ですらない。
食糧安全保障という考え方をするなら、最低限の摂取熱量を分母にし、肉は除外して算出するべき。だって肉食わなくても死なないどころか、かえって健康になるかもしれません。
外食業界は飯が食えなくなるかもしれませんが。

さまざまな分野の私的な意見を書いていきます。

Sun, 15 Mar 2015 00:31:41 +0900